Ver.6 FSSC22000追加要求事項研修

2023年4月1日にFSSC 22000 バージョン6が発行されました。

Ver.6 移行期間
 移行監査は、2024年4月1日～2025年3月31日の12ヶ月間で実施する必要がある。
 移行監査後のV6の移行決定期限:2025年5月31日
 2024年3月31日以前:例外なくV5.1監査だけになる。
 非通知監査が必須の場合は、例外なく移行監査は非通知監査で実施することになる。

改定の理由
 ISO22003-1:2022 の要求事項を組込む
 持続可能な開発目標 ( SDGs ) の達成に貢献する組織を支援するための要求事項を強化
 継続的な改善の一環としての編集上の変更と修正
FSSC22000の要求事項パート2に、監査(審査)を受ける組織に対する食品安全マネジメントシステムの要求事項がまとめられています。

以下の3つの要求事項から構成されていることに変更は、ありません。
 食品安全マネジメントシステム: ISO 22000:2018
 前提条件プログラム: 技術仕様書(ISO/TS 22002-Xシリーズ, BSI/PAS xyz)
 FSSC 22000 追加要求事項

今回は、このうちFSSC 22000 追加要求事項が変更されました。
監査(審査)を受ける組織に対する要求事項の主な変更点は下記のとおりです。

2.5 FSSC 22000追加要求事項
2.5.1 サービスの管理及び購買材料 (すべてのフードチェーンカテゴリー)
2.5.2 製品のラベリング (すべてのフードチェーンのカテゴリー)
2.5.3 食品防御（すべてのフードチェーンカテゴリー）
2.5.4 食品偽装の緩和(すべてのフードチェーンのカテゴリー)
2.5.5 ロゴの使用(すべてのフードチェーンのカテゴリー)
2.5.6 アレルゲンの管理 (すべてのフードチェーンのカテゴリー)
2.5.7 環境モニタリング（フードチェーンカテゴリー BIII、C、I、K）
2.5.8 食品安全と品質の文化 (すべてのフードチェーンのカテゴリー)
2.5.9 品質管理（すべてのフードチェーンカテゴリー）
2.5.10 保管及び倉庫管理 (全てのフードチェーンカテゴリ)
2.5.11 交差汚染を防止するためのハザード管理及び対策(FII を除くすべてのフードチェーン カテゴリ)
2.5.12 PRP 検証(フードチェーンのカテゴリー BIII、C、D、G、I & K)
2.5.13 製品開発（フードチェーンカテゴリBIII、C,D,E,F,I,K）
2.5.14 健康状態（フードチェーンカテゴリ D）
2.5.15 設備の管理 (FII を除くすべてのフードチェーン カテゴリ)
2.5.16 食品ロスと廃棄（I を除くすべてのフードチェーンのカテゴリー）
2.5.17 コミュニケーションに対する要求事項 (すべてのフードチェーンカテゴリー)
2.5.18 マルチサイト認証を有する組織の要求事項(フードチェーンカテゴリー E、F、および G)

この新しい追加要求事項の要求事項は、Ver.6という形で2024年4月1日からの監査全てに該当します。
初回監査、定期監査、非通知監査、更新監査などの対応は待ったなしです。
この準備できていますか。
この要求事項を構築しただけではなく、きちんと運用した後に内部監査やマネージメントレビューを実施しなければなりません。

当社は、変更された追加要求事項の詳細説明を行っています。
また、変更点だけ知りたい組織の皆様にも丁寧にご説明しています。
食品防御の取り組みや食品偽装防止の取り組みも、ご支援しています。

講師はFSSC22000の監査員として、新規格を熟知している講師はFSSC22000の監査員として、新規格を熟知しています。なぜ、追加で要求しているか。目的は何か、その目的に沿った内容で無理のない運用をするには、どのキーを抑えればよいか、等その会社実態に合った内容を伝授しています。
講師は数年前にスペインで開催されたGFSI主催の食品安全会議に出席し、FSSC22000 の要求事項に関する会議で意見を述べていたほか、食品偽装に関するワーキンググループにも参加するなど、いち早く新規格に関する情報を入手し、検討を重ねていました。以来、日本の食品会社が新規格の要求事項にスムーズに対応できるよう、フードセーフティーの先進的な教育を行っているアメリカの州立大学やフードセーフティー・ナレッジセンター等のネットワークを活用し、このほどすぐに実践できるノウハウとしてリリースしました。

要求事項の解説にとどまらない、幅広いノウハウを提供FSSC22000新規格での要求事項の解説に終始するセミナーや研修とは異なり、個々の食品会社で実際に取り扱っている食材を例として、具体的な評価方法の理解と習得、管理運用までを視野に入れた幅広いノウハウを提供します。さらに研修で学んだ知識を活用し、自社で評価方法の構築プランが完成した後、ご要望に応じてプランのチェックおよびアドバイスも行います。

日本企業に最適な評価ツールを紹介し、使いこなせるよう指導新規格の要求事項の中で、最も対応が難しいと思われる新評価システムの構築に関して、さまざまな海外の評価ツールから厳選した、日本の食品会社に最適な3つのツールを紹介します。さらにそれぞれのツールの長所と短所を詳説し、会社の規模や使用原材料にあわせた各ツールの「良い所どり」を行う方法をお伝えします。また、それぞれの評価ツールを応用できる力を身につけるために、ロールプレイで技法を体感するプログラムも実施します。

自社のノウハウを活かした効率的な仕組みづくりができるゼロからの構築ではなく、これまでに自社で構築した食品安全衛生管理のしくみを利用した効率的な仕組みづくりを提案しています。例えば脆弱性の評価を購買評価の作業プロセスや原材料のハザード分析ともリンクさせることが可能です。できる限り最少の手間で最短のゴールにたどりつけることを目指しています。

対象者

※18項目の研修内容のうち特長のある内容をピックアップしてご紹介しました